会社設立時の届出書類

登記だけで終わりじゃない!会社設立時に必要な書類とは

登記さえすれば会社を設立できると思っている方は多いのですが、会社を設立した直後にしなければならない事は実はたくさんあります。
ここでは会社設立時に届出が必要な書類についてご説明します。

法人設立届出書

現行法では法人や協同組合を設立した際には、2か月以内に管轄の税務署へ法人設立届出書を提出しなければなりません。
法人設立届出書の提出時には定款等の写し・設立の登記の登記事項証明書・株主等の名簿の写し・設立趣意書・設立時の貸借対照表・合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類が必要となります。
また、源泉所得税関係の届出書や消費税関係の届出書も必ずいります。
これは法人を設立しましたよ、と国に対して申告しなければならないので重要なわけです。もしこの様な届出の義務がなければ様々な怪しげな法人が世間を跋扈し、世の中はグレーな雰囲気に包まれてしまいます。ですから提出する事が必須となっています。

場合によっては必要なもの

以下は全ての法人が設立した時に提出する必要があるわけではないのですが、状況により必要になる類の書類です。法人を設立する際には自分はその条件に当てはまるかどうかきちんと確認しておきましょう。
まず、青色申告の承認申請書です。青色申告は帳簿が面倒くさい分、税額の控除がたくさん受けられるなどメリットが盛りだくさんです。ですから必要とする法人は多いかと思いますが、青色申告を行うのであれば事前に承認を申請する必要があります。
提出するのであれば、基本的には法人設立後、3か月以内に提出しなければなりません。
棚卸資産がある場合、棚卸資産の評価方法の届出書というものがあり、確定申告書を提出する時までに提出する必要があります。
その他、減価償却資産の償却方法の届出書というのがあり、これも出さなければならないようであれば確定申告時までに提出しなければなりません。
あと、有価証券があれば有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書を確定申告時までに出さなければなりません。いずれも税務署への提出となります。
会社設立後も様々な書類が必要となり、とても大変ですね。

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